結婚が決まると引っ越しや、新生活に必要な家具家電を揃えたり、何かとお金がかかりますよね。

勤め先や地域の自治体によっては、そんな新婚カップルに向けた支援金や補助金、つまり「結婚したらもらえるお金」があること、あなたはご存知ですか？

ということで今回は、あなたも当てはまればもらえる可能性あり！結婚に関する支援金や補助金についてご紹介していきます。

なお、今からお伝えする内容はこの動画の撮影時、2025年2月時点のものです。

特に自治体の支援や取り組みは、年々変化するものでもありますので、最新の情報は必ずご自身で各自治体のホームページを確認してくださいね。

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結婚で貰えるお金があるって知ってる?!
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①職場や組合からもらえるお金、結婚祝い金

従業員やその家族のお祝い事や不幸に対して、企業が支給するお金を、「慶弔見舞金」と言います。

そのうちの一つが「結婚祝い金」です。

慶弔見舞金制度は法律で定められているわけではないので、企業側に支払いの義務はありませんが、現在は約80％以上の企業が取り入れているという統計も出ています。（独立行政法人 労働政策研究・研修機構実施「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」より）

支給額は会社によって異なりますが、1万円～5万円程度であることが多いです。

申請方法や窓口も会社によって異なるため、まずは就業規則を確認するか、勤め先の総務や人事に聞いてみると良いでしょう。

また、職場で共済会や労働組合、互助会などに加入しているという場合は、そこからもお祝い金をもらえる可能性があります。

忘れずに確認してみてくださいね。

②自治体からもらえるお金、結婚助成金

「結婚新生活支援事業補助金」すなわち結婚助成金とは、カップルの結婚に対する経済的負担を下げるために国が行う支援のことで、2016年からスタートしました。

申請するためには指定された条件を満たしている必要があったり、地域によってはそもそも実施していなかったりもするのですが、対象の場合は最大なんと60万円が支給されるお得な制度です！

実際に詳しく見ていきましょう。

補助対象費用

まずは支援内容についてですが、一言で言うのであれば、新しいお家や引っ越しに関わる費用を支援してくれる制度です。

具体的には、

・新居の購入費用
・新居の家賃、敷金・礼金、共益費、紹介手数料
・新居のリフォーム費用
・新居への引っ越し費用

※引っ越し費用は、引っ越し業者や運送業者に支払った費用のことで、レンタカーなどで自ら荷物を運んだ場合などは対象外になります

対象の自治体

続いて対象の自治体についてですが、2025年度現在は842の市区町村が実施をしています。

現在日本全国の市区町村の数は1,724なので、約半数近くの自治体が行っているという計算になります。

ちなみに東京都は青梅市のみが対象ですが、2021年から独自に「TOKYOふたり結婚応援パスポート事業」という取り組みも行っています。

「結婚してから1年以内の新婚カップル」と「1年以内に結婚を予定している婚約カップル」を対象に、協賛店でサービスや特典が受けられるというもので、協賛店は家具家電ショップやエステサロン、不動産や結婚指輪の専門店など様々です。

ちなみに対象のお店は東京のみですが、東京以外に住んでいるカップルも利用が可能です。

東京の他、大阪や茨城でも似たような取り組みを行っているので、自分の住んでいる地域で実施しているものがあるかどうか、チェックしてみるのもオススメです。

年齢・所得制限

ご自身の住んでいる地域が助成金の対象だった場合、更に3つの条件があります。

• 新居・引っ越しの支払い、入籍が申請する年度内に完了していること
  →2024年度の場合は、2024年4月1日～2025年3月31日が対象になります
• 入籍日の年齢が夫婦ともに39歳以下であること
• 世帯所得が500万円未満であること

※自治体によっては異なる場合があります

ちなみに、所得とは年間の給料の合計金額から、「給与所得控除」を差し引いた金額のことです。

所得＝年収ではないのでご注意ください。

会社員の場合は毎年1月に勤務先で発行される「源泉徴収票」の「給与所得控除後の金額」という欄で確認することが可能です。

ただし、これらの条件は自治体によって異なる場合がありますので、詳しくは各自治体のHPをチェックしてみてくださいね。

支給金額

最後に、実際にいくらの補助金がもらえるのか、ということについてお伝えしていきます。

結婚助成金には「一般コース」と「都道府県主導型市町村連携コース」という2つの種類があり、どちらに当てはまるのかは自治体によって異なります。

どちらのコースも先ほどお伝えした3つの条件などは変わらないのですが、貰える金額の上限が年齢によって変わるのが特徴です。

まず、一般コースは39歳以下の世帯で上限30万円

もう一つのコースでは、29歳以下の世帯で60万円、30歳～39歳までの世帯で30万円が上限です。

また、この結婚助成金は自治体によってそれぞれ予算が決まっています。

予算が上限に達したら申請期限を待たずに受付を終了してしまう自治体もありますので、活用したいという場合は後回しにせず、早めの申請を行うようにしましょう。

まとめ

さあ、いかがでしたでしょうか？

今回は結婚したらもらえるお金、結婚支援金についてお伝えいたしました。

勤め先のお祝い金制度などは、会社の同僚や先輩から教えてもらうことも多いかもしれませんが、国の制度は自分で調べないと気付かないということも多いです。

少子化が問題視されている現在、これから先も結婚に関する助成金や支援制度が出てくる可能性もあります。

ぜひまずはご自身の地域の取り組みを調べてみて、もらえるお金があればしっかり申請して新生活に役立ててくださいね！

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